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7.労働時間制度の企画・立案
 
 労働時間はそのまま直接賃金に結びつく要素であるため、企業経営にとって非常に重要なポイントになります。
 特に近年では、長時間労働による精神的な健康障害を引き起こすリスクに加え、監督行政による是正勧告が激増するなど、労働時間を取り巻く状況は非常に厳しくなっております。

 是正勧告や健康障害といった問題が起きれば、数百万円〜数億円という高額なリスクに直面するようになってしまうため、これらに対する対策・対応が急務と言えることでしょう。
 
当事務所では、いち早くこの問題に取り組んできた創造性や実績、ノウハウをもって、効果的な労働時間制度の企画・立案を行っていきます。



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